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平成15年2月ニュース

★ 土地住宅税制改正案のポイント

・相続税・贈与税の改正により、相続時精算課税制度(仮称)が創設されます。さらに「住宅取得」の場合には特例措置が講じられます。
・不動産登記にかかる登録免許税の税率が全般的に大幅に引き下げられます。
・不動産取得税の税率は非住宅用の土地・建物の税率が引き下げられます。
・印紙税の税率の特例措置の適用期間が延長されます。
・宅地に係る固定資産税の税負担の調整措置は現行通りとなります。
・特別土地保有税は当分の間課税が停止されます。
・住宅ローン控除の適用要件(転出後再居住の場合の再適用)が拡充されます。

★ 土壌汚染対策法2月15日施行

土壌汚染対策法は、土壌が特定有害物質によってどのように汚染されているか、その状況の把握に関する措置やその汚染によって人の健康に関係する被害を防止するための措置を定めること等により、土壌汚染対策を実施して、国民の健康を保護することを目的としています。
平成13年5月ニュース

★ マンション管理新法 9月施行

マンション管理適正化推進法といい、マンション管理会社の規制と、「マンション管理士」の新設が柱。管理会社に国への登録や、住民への委託契約の事前説明などを義務付ける。管理士は国家資格で、修繕計画や居住ルールなどのトラブルについて助言する。
(2001年5月9日朝日新聞朝刊)
平成12年12月ニュース

★ 2001年度の税制改正の主なポイント

・住宅ローン残高(5000万円以下)の1%を、10年間、所得から控除。2001年7月から2003年12月までの入居者が対象。
・住宅取得時の贈与税の非課税枠を550万円に拡充。
　(贈与税の基礎控除額を年110万円に拡大)
(2000年12月14日朝日新聞朝刊)
平成12年3月ニュース

平成11年度第4回住宅金融公庫募集は、前年同期比で56.2％減と、大幅に落ち込んだ。前回の第3回の募集も前年同期比でマイナス45％を記録している。
(2000年3月16日朝日新聞朝刊)
平成11年7月ニュース

★ 住宅金融公庫融資、「ゆとり返済」廃止

建設省は7月8日、住宅金融公庫からの融資の返済方法のうち、最初の5年間の返済金額が低くなる代わりに6年目から2倍近くに増えるいわゆる「ゆとり償還制度」を来年度から廃止する方針を固めた。所得や地価の右肩上がりの上昇が見込めない新しい社会経済状況を受けた公庫融資制度の抜本的な改革の一環だ。
(1999年7月8日中日新聞夕刊)
平成10年12月ニュース

住宅金融公庫は11月20日、勤め先の倒産やリストラで収入が減って、住宅金融公庫の借入金返済が難しくなった人を対象に、返済期間を最長10年間延長することや元金返済の据え置き、金利引下げなどを行うと発表した。
1998年12月1日から2000年3月末まで、金融機関の窓口で受け付け、住宅金融公庫が承認した上で利用できる。早ければ1999年1月の返済から適用される。

以下のような条件を満たす必要。
1. 年間の返済額が年収の4分の1以上か、世帯の1人当りの収入が月6万4千円以下。
2. 条件変更によって、今後の返済が続けられること。
3. 失業中か1997年の収入が前年より30%以上減ったこと。

1998年11月12日朝日新聞に記事があります。
平成10年3月ニュース

平成10年度の土地住宅税制改正について、「個人の長期譲渡所得課税の税率の抜本的見直し」「特定事業用資産の買換特例制度の拡充」「地価税の廃止」の3項目を重点項目として軽減、優遇される見通しです。

平成10年度土地住宅税制改正案（抜粋）

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